数字の根拠なき利上げ
日本銀行の植田総裁をはじめとする審議委員たちは、記者会見や講演のたびに「現在の政策金利は足元のインフレ率を下回っており、実質金利はマイナスであるため、依然として金融環境は緩和的だ」と繰り返している。しかし、少しでもマクロ経済のデータと向き合えば、この説明が国民を納得させるための単なる「ごまかし」に過ぎないことは明白だ。彼らは自らの組織的な立場と一部の利害関係を守るために、経済のセオリーと実際のデータを無視した暴挙に打って出ている。
経済学のセオリーを無視した「単純比較」の罠
足元で発表された過去のインフレ率（実績値）と、現在の政策金利を単純に引き算して「緩和的」と判断すること自体が、マクロ経済学的に完全に間違っている。企業や家計の投資・消費行動を左右する実質金利は、名目金利から「将来の期待インフレ率」を差し引いて計算されなければならない。
さらに、金融政策が緩和的か引き締め的かを分ける真の基準は、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利（自然利子率）」である。日本の潜在成長率の低下に伴い中立金利が大幅なマイナス水準にある中で、表面上の実質金利が微マイナス程度であっても、それは実体経済に対して十分な「引き締め」として機能してしまう。
それにもかかわらず、中川順子、田村直樹、高田創といった日銀の審議委員たちは、この不都合な真実を棚上げしている。一般向けに「インフレ率より金利が低いからまだ緩和的」という極めて粗雑な理屈を並べ、中立金利や期待インフレ率といった本来議論すべき指標から目を背けさせている。これは、経済の実態を無視して利上げを正当化するための、極めて不誠実な説明だと言わざるを得ない。
長期データと実体経済が示す利上げの不当性
客観的な「数字」を並べれば、現在の日本が利上げを正当化できる環境にないことは火を見るより明らかだ。足元のコア物価上昇率が一時的に上振れた時期があったとはいえ、過去3年、5年の長期平均をとれば、日本のインフレ率は欧米と比較して依然として脆弱な水準にとどまっている。
しかも、直近の物価高は内需の過熱（ディマンドプル）によるものではなく、円安や資源高を起点とした「コストプッシュ型」に過ぎない。この状況で需要を冷やす金利引き上げを行えば、企業の資金調達コストが増大し、設備投資や新規採用は抑制され、雇用環境に直接的な悪影響を及ぼす。ようやく人手不足を背景に温まりかけ、実質賃金の上昇が期待されていた労働市場の好循環に自ら冷や水を浴びせているのだ。
誰が恩恵を受けるのか：金融機関の利害と為替対応
では、このマクロ経済データに反する不合理な利上げで誰が救われるのか。答えは明確である。長年の低金利環境で利ざやが縮小し、収益悪化に苦しんでいた「銀行などの金融機関」だ。実体経済で働く人々や、住宅ローンを抱える一般家計が金利負担増という甚大なダメージを受ける一方で、金融セクターだけが利ざや改善という直接的な恩恵を享受する構図になっている。
結局のところ、日銀が雇用や物価の長期データに目をつむり、利上げに踏み切った背景には、歴史的な円安に対する政治的・社会的な批判をかわすための「事実上の為替対応」という目的が透けて見える。中央銀行の本来の使命は、為替のコントロールではなく、国内の物価安定と雇用の最大化であるはずだ。それにもかかわらず、自らの組織への批判をかわす保身と金融業界への配慮を優先し、せっかく芽生えかけた日本経済の好循環を打ち砕く日銀の姿勢は、自らの立場と利害関係だけで判断を下す暴挙と呼ぶほかない。
